お金を貸すのは簡単ですが、返してもらうのが難しいと言うことを、金融業者はよく知っています。そして、金は貸す側よりも借りた側の方が強いというのも事実です。返済の延期を頼まれるのはいい気持ちではありませんが、まだ払おうとする意思があるのでいいのです。しかし、ないものは払えないと開き直られると、手の打ちようがないのです。支払いができないことをハツキリと伝えることが基本です。そして、それが相手にとって最も困ることなのです。
払えないことを伝えると、いくらなら払えるのかと、相手から譲歩してくることになります。こちらから何時と言うことをもちかけるのではなく、相手からいくらならと言わせることがポイントです。まともな金融業者であれば、こちらのペースに誘導することは、それほど難しくありません。
まともでない業者には、貸金業規正法を持ちだしたり、財務局に連絡を入れるなどの方法をとりましょう。企業は、自社のミスを認めたがりませんが、業界を統括する官庁などは、業界健全化のために、特定の企業のミスを取り上げてくれる傾向にあります。
警察を呼んでも民事不介入が原則ですから意味がないという人もいますが、ヤミ金や高い利息をとっているような業者は、警察を呼ばれることを嫌がるようです。取立てが面倒だと思ってくれれば、借り手側のペースになってきます。
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