出資法の規定

　出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%（うるう年には年29.28%。1日当たり0.08%。）を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定められている（同法5条2項）。通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となります。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはしません。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者（ヤミ金）といいます。

日賦貸金業者（日掛金融）・電話担保金融には特例があり、年54.75%（うるう年には年54.90%。1日当たり0.15%。）が利息の上限となっています（昭和58年法律第33号改正附則8項、14項）。貸金業登録番号はカッコ内の数字が登録回数を示していますが、この特例が適用される業者には数字の前に「N」を付けて（例：（N3））識別しています。

　今後、出資法の上限金利を20.0%に、日賦貸金業者・電話担保金融の特例金利の廃止を予定しています。出資法の上限金利を20.0%に改正した後のグレーゾーン金利は行政処分の対象となります。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に記載されているグレーゾーン金利の内容の一部を引用しています。