カード犯罪防止

クレジットカードは、使用の際には信用照会が行われます。また、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカードホルダーが現れたときに、ホルダーになるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在します。

　この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行います。その際、なるべくホルダーに気づかれないよう状況の把握（Yes/No形式の質問）を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行います。また、カード会社が直接カードホルダーに電話で質問する場合もあります。

　なお、加盟店から警察に通報することはまれで、不審者を店舗が拘束する事はありません。通常は「申し訳ないがこのカードは受け付けられない」と断られる程度です。但し、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知されます。

犯罪の実例：2006年7月、JCBの子会社であるJCS（日本カウンターサポート社）の派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕されています。

　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に記載されているクレジットカードの内容の一部を引用しています。